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  • 2010.06.16 Wednesday
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山口大の不正経理、調査対象40人超す(産経新聞)

 山口大の丸本卓哉学長は6日の定例記者会見で、教員による研究費の不正経理問題に触れ「研究費の多くの部分は国民の税金であり申し訳ない」と謝罪した。丸本学長は「調査対象者が40人を超え当初予想から大幅に増えたため、全容解明にもう少し時間がかかる」と説明。「これを機に、新たな山口大学像に向かって再出発したい」と述べた。

 同大学は再発防止策として既存の内部監査室の機能を強化して監査指導室に改称したほか、研修会を開いて教員の意識改革を促すなどの取り組みを進めるという。

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<普天間移設>政府案「月内」断念 米の反応厳しく(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、政府案の月内とりまとめを断念した。岡田克也外相が米国のゲーツ国防長官、クリントン国務長官と相次いで会談したことを受け、帰国後の4月2日にも関係閣僚で調整する。ただ、社民、国民新両党は岡田氏が米側に提示した米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する案への反対で一致。連立政権内の足並みの乱れが露呈し始めており、米側に約束した「5月末までの決着」の展望は依然開けてこない。

 「岡田氏の方から『米国としては現行案でしょうが現実的には難しい』と話したと聞いている」

 鳩山首相は30日、首相官邸で記者団に日米外相会談の内容を披露してみせた。政府はホワイトビーチ沖合案とキャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)への移設の2案に、基地機能の徳之島(鹿児島県)など県外への分散移転を組み合わせる案を検討しており、岡田氏は29日、ゲーツ氏との会談でこうした検討状況を伝えた。

 米側は政府間協議を継続する姿勢を示したものの、「在沖縄海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ」(ゲーツ氏)ともけん制した。与党幹部は会談結果について「米側の感触は厳しい」と指摘。平野博文官房長官は30日の記者会見で「北朝鮮の核ミサイルの脅威、アジア全体の政治状況を含めて海兵隊が沖縄にいることは必要だ」と呼応してみせた。【西田進一郎、野口武則】

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 元厚生事務次官連続殺傷事件で、殺人などの罪に問われた無職小泉毅被告(48)の判決公判が30日午後、さいたま地裁(傳田喜久裁判長)で開かれる。当時の厚生省のせいで飼い犬を殺されたと思い込み、元同省次官ら3人を殺傷した凄惨(せいさん)な事件。検察側は死刑を求刑している。
 小泉被告は昨年11月の初公判で、起訴事実を大筋で認める一方、「自分が殺したのは邪悪なマモノ。無罪を主張する」と殺害を正当化。その後の公判では「2日間でできるだけ多くのマモノを殺そうと思っていた。死刑は確定しています」などと発言していた。
 検察側は「34年ほど前に飼い犬が殺されたと思い込み、復讐心から事件を起こした。何ら正当性がない理不尽な犯行で酌量の余地はない」と指摘。精神状態に問題はなかったとの鑑定結果が出ているが、弁護側は「(小泉被告は)事件当時、心神耗弱状態にあった」とし、自ら出頭したことなどを考慮して死刑は回避すべきだと主張している。 

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倉本聰氏の富良野塾OBが教師育成に一役 4月から北海道教育大で講義(産経新聞)

 作家・演出家の倉本聰さん(75)が塾長を務める富良野塾(北海道富良野市)出身の俳優らが4月から北海道教育大学旭川校で、教師に必要とされるコミュニケーション能力などを育成する講座を受け持つことになった。無気力、無反応で、他人に対する関心が薄いといわれる最近の大学生。倉本氏は「教師をめざす学生の他者理解力や想像力を養うのに演劇的手法が役立つはず」と話す。


 講座を受け持つのは、富良野塾OBでつくる演劇集団「富良野GROUP」の俳優ら。

 今年度は、富良野塾11期生の久保隆徳さん(43)と19期生の大山茂樹さん(32)の2人が担当。講座内容を倉本氏が監修し、4月と10月に各5日間、北海道旭川市のキャンパスで30人程度の学生を対象に1日4時間以上の集中講義・演習を行う予定だ。

 講座開設のきっかけとなったのは、倉本氏と道教大の本間謙二学長(64)との会話から。

 「最近の教師は、児童生徒の心に落ちる教え方をしていない」「コミュニケーション能力に欠けている」などの問題点が指摘され、人の心を開き、心の中に入っていく演劇的手法を教員養成に生かすアイデアが生まれたという。

 講座は、(1)コミュニケーション能力の育成(2)感情移入による他者理解(3)想像力の育成に力点を置き、「問題を抱えた新入社員と上司」「犯罪者と刑事」といった役割、設定を与えて即興劇を行うなど、実技中心の内容となる。

 倉本氏は「今は人間に興味を持っていない若者が増えている。知識があるだけで先生になっている者がいる。生徒に興味がなくても先生になっているのが一番の問題だ」と話す。

 道教大では、来年度以降、演劇講座を拡大し、釧路校や札幌校などでも開設することを検討している。

 道教大の本間学長は「今後は道教大の全キャンパスで演劇講座を必修科目にしてゆきたい。全国の教員養成系大学にも広がる画期的な試みだと思う」と話す。

 俳優や脚本家を養成する富良野塾は今年4月4日で26年間の活動を終え、閉塾するが、OBの「富良野GROUP」は富良野で活動を続ける。同GROUPでは、塾OBを各キャンパスに派遣し、演劇による教員育成の試みを全国に広めてゆきたいとしている。

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グーグル、中国本土から香港に「撤退」 さらなる対立も(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】中国でのインターネット事業をめぐり、当局が要求する検閲にはこれ以上従わない姿勢を示している米グーグルは22日、中国本土でのネット検索サービスから撤退し、代わって同日から香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。

 このところ厳しさを増している米中間の対立の火種のひとつにもなっているこの問題で、グーグルはいったん打ち出した言論の自由を重視する立場を貫きつつも、同社が当初警告していた全面撤退を回避し、巨大な中国市場に一定の足場を残しておく選択を行ったといえる。しかし、中国の国営通信社、新華社は早くも「グーグルは中国に事業参入する際に行った誓約を破った」と批判する中国のネット担当者のコメントを伝えており、今後米中間での駆け引きはさらに激化しそうだ。

 グーグルの発表によると、中国本土の検索サイト利用者は自動的に香港のサイトに転送され、検閲のないサービスを利用できる。22日から、転送先の香港のサイトには「中国のグーグル検索の新しい家にようこそ」とのメッセージが表示された。

 香港のグーグルサイトでは、中国当局が要求する検閲は行われないとされる。しかし一方で、中国本土からアクセスする大多数の利用者にとっては、自らが利用する接続業者の段階で検閲がかけられる。このため、無検閲のグーグル香港サイトを利用したとしても、結果的に検閲の網がかぶせられることになる。

 同社のドラモンド上級副社長は発表の中で、「検閲をめぐっては中国政府は極めてかたくなで、交渉の余地はまるでなかった」と指摘。香港を代替拠点とするグーグルの「賢明な解決策」(同副社長)を尊重するよう訴えたが、同時に「中国当局はいつなんどきでも、アクセスを遮断することができる」と、さらなる混乱の可能性にも触れた。

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<同意人事案>賛成多数で衆院同意 政府提示の8機関32人(毎日新聞)

 衆院は25日の本会議で、政府の提示した8機関32人の同意人事案に与野党の賛成多数で同意した。社民党が班目(まだらめ)春樹・東大大学院教授の原子力安全委員就任に反発していたが、政府が社民党の懸念を班目氏に伝えることなどを条件に同意した。自民、公明、共産3党が一部の人事案に反対した。26日の参院本会議でも同意され、承認される見通し。衆院で同意された人事は次の通り。(敬称略)

 人事官=原恒雄▽原子力安全委員会委員=代谷誠治、班目春樹▽情報公開・個人情報保護審査会委員=小林克巳、名取はにわ、遠藤みどり、北沢義博、伊達規子、中村晶子、橋本博之、池田綾子、村上裕章▽公益認定等委員会委員=池田守男、堀裕、北地達明、時枝孝子、門野泉、出口正之、海東英和▽公認会計士・監査審査会会長=友杉芳正▽同委員=広本敏郎、市川育義、引頭麻実、坂本道美、桜井久勝、渕田康之、田島優子、八木和則、根本直子▽中央更生保護審査会委員=宮本信也▽日銀政策委員会審議委員=森本宜久▽中央社会保険医療協議会委員=牛丸聡

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「たまゆら」の悲劇防げ―NPOが地域密着の高齢者介護施設を提案(医療介護CBニュース)

 NPO法人自立支援センターふるさとの会(東京都台東区)は3月19日、地域の支援者と協力して生活困窮者を受け入れられる高齢者向け介護施設「支援付き住宅」の内覧会を都内で行った。東京都墨田区の生活保護受給者らが移り住んだ高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)の火災事故などを受け、低所得要介護高齢者を受け入れる施設が足りないとする声もある。同会の佐久間裕章代表理事は「医療・介護は地域密着型が基本。単に施設を増やしても地域の協力なしには成り立たない。国の財源にも限界がある」と指摘。地域密着型の支援付き住宅をたまゆらの悲劇を防ぐ一手法とし、これをたたき台として制度化することも提案している。

 支援付き住宅は、入居する高齢者の生活保護費と介護保険制度を活用することで、24時間体制で訪問介護や看護などのサービスを受けられる施設。地域の支援者が持ち家を改装したり、同会が古い旅館を買い取って活用したりするなど、施設を低コストで用意するのも特徴だ。ふるさとの会は昨年5月に「ふるさと晃荘」、今年2月に「ふるさと寿々喜屋ハウス」(共に墨田区)、3月に「旅館 朝日館」(台東区)の3つの支援付き住宅を開設、運営している。

 佐久間代表理事は支援付き住宅の狙いについて、「医療介護サービスを完備する施設は、運営コストが高く、入居者が限定される。一方、支援付き住宅であれば地域協力者のネットワークを生かした低コスト運営が可能で、低所得要介護高齢者も受け入れられる」と説明する。

 同会では支援付き住宅のコンセプトを制度化して各地で活用することも模索している。昨年2月25日に厚生労働省の社会福祉推進事業として研究者やジャーナリストと共に発足した「支援付き住宅研究会」(委員長=山岡義典・法政大教授)で検討しており、「できるだけ普遍化した仕組みを作り、5月7日までに報告書をまとめる」(山岡教授)とした。


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 ブログサイト「アメーバブログ(アメブロ)」を利用していた芸能人のIDやパスワードが流出した事件で、警視庁に不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されたホリプロの元契約社員、岡田邦彦容疑者(30)が、IDなどが入っていた会社のノートパソコンを外に持ち出し、飲食店の無線LANを使って流出させていたことがわかった。

 同庁は岡田容疑者が通信履歴から特定されないよう、不特定多数が利用する公共向けの無線LANを悪用したとみて、捜査している。

 発表によると、岡田容疑者は昨年12月31日夜、東京都品川区の飲食店周辺から無線LANで芸能人のブログに不正に接続し、1月1日未明にIDなどの個人情報を閲覧可能な状態にした疑い。調べに対し、「重要な情報を持っていることを伝えたかった」などと供述しているという。

 ホリプロによると、岡田容疑者はホームページ作成などを担当していたが、今月10日付で懲戒解雇された。ホリプロは17日、「あってはならない不祥事で、二度と起きないよう対策を講じたい」とのコメントを発表した。

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農水省公用車、車ごと随意契約 会計検査院が「不適切」(産経新聞)

 農林水産省が本省や地方農政局、地方農政事務所で使う公用車の車検や定期点検整備の入札の際、一般競争入札にせず、少額ずつ随意契約にしている事態は不適切だとして、会計検査院は12日、同省に改善を求めた。

 検査院によると、全国で農水省が保有している公用車の平成19、20年度の車検などの請負契約計3990件を調査したところ、10件を除いて額が小さいとして随意契約となっていた。

 随意契約は、(1)一般会計と食料特別会計に分ける(2)所在地ごとに細かく分ける(3)車検や定期点検の実施時期ごとに入札をするなどの方法で、予定価格が100万円を超えないようにして特定の業者との入札を繰り返していた。

 公用車1台の車検ごとに入札していたケースも3農政局で565件、2010万円あまりあった。

 会計検査院は車検や定期点検は、会計や所在地別に細かく区切らずに、都道府県ごとにまとめて一般競争入札にすれば、コストが削減されるだけでなく、透明性や公正性が担保されるとして農水省に改善を求めた。

 農水省では公正性の確保やコスト削減の観点から一般競争入札導入の拡大を進める計画を平成16年6月に策定している。

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 あかつきは金星の大気観測が目的で、さまざまな波長の光を5機のカメラでとらえる。今年末に金星から300〜8万キロの軌道に入り、2年以上撮影する予定だ。

 イカロスは、太陽光圧を14メートル四方の極薄の膜「ソーラーセイル」で受けて進む宇宙版ヨットで、成功すれば世界初の航行になる。木星など遠い惑星の探査に応用できるのかも探る。

 セイルは現在、円筒形の機体に折り畳まれているが、打ち上げ後に遠心力を利用しながら広がる。【奥野敦史】

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